守口・情報公開を学ぶ会　学習会	2001（平成13）年 7月4日 中央公民館
どう減らす　守口市の事業系ごみ 講師　大阪ごみを考える会代表　中院　彰子さん

　

　私たちは１０年以上ごみ問題に関わってきまして、たとえば「大阪ごみを考える会」ではいろいろな課題に取り組んでいるんですが、その中の重要な課題のひとつとして
大阪市の事業系ごみの処理システム問題があります。これが非常に不明朗なシステムだったのです。たまたま大阪ごみを考える会の会員の中に、大阪市の事業系ごみの問題にずーっと取り組んで来られたかたがいて、私たちもいっしょに考えるようになりました。
　大阪府下の都市にとっては、やはり大阪市のごみ行政の影響力というのはものすごく大きいわけですね。私たちは、大阪市が変わらなければ周辺の衛星都市も変わらないだろうと思いました。
　その大阪市のごみが減らない一番大きな理由は、事業系ごみの多さなのですね。大阪市の場合は、家庭系ごみより事業系ごみのほうが多いんです。「大阪市は事業活動が盛んだから。」と市ではいうんですけど「東京や横浜に比べてもずーっと多いではないか。」と追及すると「ムニャムニャ…。」と。実は市の担当者も理由は分かっているのです。そこには制度のまずさというものがあって、そこを私たちは問題にしてきたわけです。
　
基本は家庭ごみの減量実践から

　ただ、この問題だけを取り上げると、問題そのものがややこしくて市民の理解を得るのが難しいということと、ごみ問題というのはもちろん事業系だけではなくて市民ひとりひとりにとって基本は自分自身の出すごみ問題ですから、家庭ごみについてよく分析して減らす方法を考える。やることを一生懸命やった上で、全体としてごみが減らないということだったら、それは事業系の問題が大きいから改善していってほしい、と行政に求めていく。行政というのは「ああせいこうせい」といわれるとすごく逃げるんですよ。市民みずから実践して、データでもって「こうすれば改善できるんとちゃうか。」と提案していくというのが一番いい方法ですね。ですからまず、家庭系ごみを減らすということが大事です。守口市の場合は家庭系ごみはまだまだ減らす余地があると思います。事業系ごみのシステムのことだけを行政に突きつけていくと、行政自身がハラが座っていませんから、逃げる一方だと思います。繰り返しますが、基本は自分たちの家庭ごみを減らすということ、データがいるということ、ときには批判を集中することも必要ですが、相手が応えられるような、実現できるような方法を提案していってあげるということが一番いい方法です。
　
守口市のごみは少ないとはいえない　

　守口市というのは焼却炉が大きくないから、以前からキチンと分けていらっしゃって排出事業者に対しても細かく指導していたというという印象をもっていました。何年も前に「守口市のごみがガバッと減った。」というニュースも見ていましたしね。ところがこの間いただいたデータ（「もりぐち情報公開ニュース」１３号掲載「大阪府下３３市１人１日当りのごみ排出量と焼却量」）を見ると、ちっとも少なくないじゃないかと。（笑い）びっくりしました。
守口市が1人1日当りの排出ごみ総量で1,104ｇというのは全国平均が1,100ｇといわれていますから、少ないとはいえないですね。
　家庭系（生活系）で見ますと守口市の676ｇというのは平均並です。枚方市の579ｇというのは、しょっちゅう広報の1面で扱ったりしてかなりがんばって減らした結果だと思います。

大阪市に越境していた事業系ごみが守口市に戻ってきた？

　事業系のほうですが枚方市の場合は、家庭系の約半分で市全体のごみの3分の1というのが相場です。まちの産業構造によって若干違うのですが、だいたい家庭系と事業系
の比率は２：１なのですが、それからすると守口市の事業系はかなり多いと思います。
これはなぜなのかと、大阪市の事業系ごみ問題を追及していた人に訊きましたら、もちろんこれは推測ですが、以前大阪市に持ち込まれていた守口市の事業系ごみが元の守口市で処理されるようになったからではないかということでした。これはどういうことなのかというと…
　行政が処理するごみには、家庭系一般廃棄物（家庭系ごみ）と事業系の一般廃棄物（事業系ごみ）がありますが、事業系ごみは、家庭系ごみとは別扱いで、だいたいが市の許可を得た収集運搬許可業者や市の委託を受けた委託業者が集めています。収集運搬は業者がやっていても焼却処理と埋立処分は行政がするから、この部分に係る経費を業者は市の清掃工場に運び込む際に払わないといけないわけです。焼却して埋立処分するというお金が、枚方市の場合では約20円／kgかかります。大阪市は自前の埋立地をもっていますから少しだけこれより安いですが、他の市はだいたい枚方市と同じくらいです。ところが、大阪市の場合は昔は1円以下、29銭とかそんな金しか許可業者からとっていなかったのです。正規の搬入料金の９割もの減免が行われていました。その後７割、５割と改定されましたが。すると、許可業者は収集先の事業所から処理費をもらってその中から収集運搬経費をまかなって、市に焼却処理・埋立処分のお金を搬入料として払うという仕組みになっていますが、ここの搬入料がタダのように安いと当然儲けも大きくなりますから、大阪市にはよその市から事業系ごみが大量に流入してきました。そのほかに、産業廃棄物が一般廃棄物に化けて流入したということがあって、大阪市の事業系ごみ量は特別多かったのです。10年ほど前は、大阪市はこのことを全然認めないどころか住民運動をつぶしにかかったんですけども、住民は粘り強く闘って、ＴＶで取り上げられたり、裁判も起こしました。また、大阪市の中にもよくないと思っている人もいて、どこからか資料が送られてきたりしたようです。
　裁判の中では、住民側は「ヤミごみは50万ｔくらいあるはずや。」といったのに対し大阪市は「そんなことはありません。5万ｔくらいです。誤差の範囲です。」とかいっていたのですが、結局そのあと10年ほど大阪市は一生懸命がんばってやるようになって30万ｔ減ったんです。一般廃棄物が30万t減ったというのはすごいことなのですが、どうもこの30万ｔはヤミごみの部分だけのようなのですね。ですから大阪市の事業系ごみの減量も家庭系ごみの減量もこれからなのです。ともかくムチャクチャな部分は若干改良されたということです。
　このようにしてそれまで大阪市に流れていたごみが、大阪市ががんばるようになって元のところに戻り出したんではないか、それで守口市のごみも越境していたのが戻り出して増えたんではないかー？と言っていました。ですからこれを減らそうと思えばそういう構造的なものがあるから難しいといえば難しい。ただ、難しいといってボーッとしていたらアカンわけで改善させていかなければなりません。　

搬入料金を府下統一し、行政は事業所・収集業者にキチンと指導を

　搬入料金の問題については、料金がよそより安いとよそから入ってきます。業者はどこへもっていったら儲かるかと考えますから。枚方の場合、橋を越えたら高槻ですからたぶんごみも行ったり来たりしていたのではないかと思います。料金に差があれば、北摂から南河内でもごみはいきますからね。ですから、本当は事業系ごみの搬入料金というのは府下統一料金にしたらいいと思います。
　行政ができる大事なことは、運搬業者の中にはいい加減な業者がおりますので、それをキチンと指導するということと、排出者の事業所にちゃんと指導するということです。行政は市民に対しては減量・分別を言っているのに、事業所に対してはあんまり指導してないということが多いんです。事業系ごみの排出段階でお店などにちゃんと減量・分別の指導をするということと、収集運搬業者への指導・料金の是正という、要するに事業系ごみを出す方と運ぶ方と両方、行政に改善させていく余地があると思います。
　許可業者を指導するのは行政ですから、行政がやる気になるようにさせていかなければなりません。枚方の場合事業系ごみがここ３年で減ってきているんです。家庭系ごみが横ばいなのに事業系ごみが減っているというのは、不景気ももちろんありますが、産廃や他市からのごみの流入をかなり厳しく見張るようになったということがあると思うんですね。
　
家庭ごみを自分で分析、減らせるごみは何か知る　

　家庭系ごみについてももちろん、リサイクルシステムをつくっていくとか、分別・減量の啓発をしていかなければなりません。そのために必要なことというのは例えば実態を知ることです。枚方市は１０年以上前から焼却炉の新設を計画しているのですが、その計画がバブル期のごみ量の増加率をそのまま延長して過大な予測をし、現実の排出量を大きく上回ったもので（よくあることですが）、私たちが「おかしいじゃないか。」という宣伝をしたり、何より地元からの批判があってなかなか進んでいません。そこで市長が「燃やすごみ半減。」と言い出しました。現場の職員は困っているらしいんですが。それで、このように枚方市は広報の１面を使ってごみのことを宣伝することが多いです。こうした記事の中に「家庭ごみを減らせる可能性が37％ある」と出ているんですね。その内訳として、手を付けていない食品7.6％，紙パック・ペットボトルが5.4％…などと出ています。この辺をみんなでがんばりましょうということですね。
　これは門真市のごみ処理基本計画なのですが、リサイクルできる新聞紙が2.8％、本が1.7％、ダンボールが結構出ている、発砲スチロールやペットボトルなどこれらの部分はまだまだ減量できるはずだということが出ています。
　何と何を重点的に減らす課題とするか決めること、そのためには分析がいります。細組成分析というのは、枚方も豊中も同じところへ委託しているようなんですが、大変費用がかかる。ただ、私はこのような立派な基本計画が必ずしも必要だとは思っていないんです。こんなものに金をかけて、神棚に飾っておいてもしょうがないわけで、本当にやる気があればもっと簡単な調査で構わないわけです。例えば家庭ごみだったら、自分の家庭や協力してくれる人のごみ袋を開けてみて、何がなんぼあるかと、資源になるものがどれだけあるかと市民で1週間調べた人がいます。そうしたら、「これもリサイクルできる、これもいける。」となってガバッとごみが減ったというんですね。そんな市民ができる程度のサンプリング調査で別に構わないと思います。だいたいその結果は他の家庭にもあてはまるだろうということで、「これとこれは減らせる」という提案を行政にできると思うんです。
　
事業系ごみも自前でデータを集めて、行政に提案

　事業所に関しては「ごみ？　そんなん知らんわ。」という店が多いんですよ。自分のところからどのくらいごみが出ているのか知らないところも結構あります。そんなことを訊きに言ったらけっこういやがられますしね。（笑い）　私たちはどうしたかというと、以前清掃条例をつくるための連絡会をつくっていまして、そこには消費者協会の会長も入っていたんですが、角印を作りまして、角印を押した文書をもってまわりました。デパートとかスーパーとかはわりとキチンと答えてくれました。何年も前のことですから、アンケートの項目も簡単なものでしたが、「次のものをリサイクルしていますか？」として、びん、カン、魚のあら、廃油など既存のリサイクルルートに乗せているかということ、「他にリサイクルしているものはありますか？」とか「リサイクルしていないのならその理由はなんですか？」とか「リサイクルしている場合の経費は？」とか「行政に対する意見は？」とかを訊きました。これはこれでいいデータになりました。サンプルは10くらいでも、最新の脚でかせいだ実際のナマのデータですから、それをもとに改善点というのは考えられるし、行政に提案していくことはできると思います。自分たちでできるやり方で提案していくということがまずできると思います。小さいお店は出す量も多くないし、なかなかごみまで手がまわらないというところが多いから、多量にごみを出す大きな事業所から重点的にデータを集めていっても十分有効だと思います。
　行政というのは、市民というのは文句をいってくる人だと思っています。実際清掃の事業所にかかってくる電話の8割は文句や理不尽な依頼のようです。私たちはモノを買うことによって間接的に事業系ごみを排出している責任があるし、清掃の現場の仕事というのはしんどい面があるわけですから、市民はいっしょになって、バックアップしますよというスタンスでいくといいんじゃないかと思います。
　それから、「お店のごみ調べ」などで集めたデータをどう使うかということが大事です。ひとつは他の市民に「あなたの地域でもこういいうのをやってみませんか。」と声をかけてみること、ひとつはデータを分析して行政や審議会に提案をしていくこと、ひとつはこれをきっかけにお店の人とずーっと話し合いをしていくことです。販売店は消費者の動向に敏感ですから、お店の人と直接話しができるということは大事です。

ごみ収集業からリサイクル業へ、行政は業者の育成を図れ

　事業所のごみが減ると収集運搬の許可業者たちの仕事が減るという見方がありますが、これは時代の流れに合わせて変わっていかなければならないでしょう。行政自身が事業系ごみの処理システムはどうあるべきかということについてポリシーをもっていなければいけません。業者が清掃工場に搬入するときの料金がタダみたいに安いと、排出事業所からとる処理料金も安いままです。すると事業所はごみみたいなものに金はかけなくてくていいと考えるし、収集運搬の業者も経営が成り立たないことになります。ごみ処理というのは必要な産業だからキチンと近代化させていかなければならないのに、このいびつなシステムの片棒を行政がかついでいたらダメです。
　市の処理・処分費用に業者の収集運搬費用を合わせたものに適正利潤を足した額を業者は排出事業所からもらうように是正したらいいのですが、それはいったいいくらになるのかですね。大阪市は包括的にものすごく詳細な分析をしています。料金については、13円／kgの処理・処分費用にだいたいリサイクル業者が仕事ができるといわれている10円／kgを足して23円です。ただし10円／kgは厳しいと思います。大阪市は条例で、収集・運搬業者が排出者からもらう処理料金を上限24円／kgとしていますが、廃棄物減量等推進審議会では搬入手数料（市に払う料金）と業者所得を勘案して25.1円／kgという数字を挙げて議論を続けています。
　しかし、今まで300ｋｇ出していた事業所が100kgにしたらその分収集運搬業者の利潤が減るということも出てくると思います。その場合は減らした分はリサイクルに回ることになるでしょうから、ごみの収集業者はリサイクルのほうに転換していかなければならないでしょう。リサイクルの部分をふくらましていけるような受け皿を行政はつくらなければいけないと思います。日本全体ではリサイクル率はまだまだ低く、排出される一般廃棄物全体の10％くらいです。大阪市では３％くらいです。まだまだリサイクルの部分をふくらましていける余地はあるわけです。
　ごみというのは大きな流れとしては減っていくはずです。いつまでもごみを増やしてもうけようというのは、うしろ向きの姿勢ですからそれでは生き残れないでしょう。ごみの収集運搬業というのは差別された仕事であったのは確かで、既得権を守ろうとしてきたのはひとつの方法だったわけですが、もうそろそろ脱皮する時期だと思います。リサイクルの仕事の方にシフトしていかなければ生き残れないという指導を行政はすべきですね。そのためには、例えば業者が事業所のごみを分別して運んできたら、びんやカンは市の資源化施設で引き受けるとかの手だてはとらないといけないと思います。市自身が哲学とポリシーと施策をもって、その業界を育てて行くというくらいのつもりでやらないといけないだろうと思います。
　
市民の要望・情報提供が生きた枚方市の清掃条例

　清掃条例についてですが、枚方市は「ごみ条例連絡会」というのをつくりまして、市民団体や組合の代表だとか、行政マンも入ってくれて、１年半くらいかけて市民の側から要望を出してかなりいい内容になったと思います。例えば私たちの要望で市長が市独自で適正処理困難物の指定ができるようにしています。国の指定は、全国的なレベルで６割くらいの自治体が困難だと言い出したら適正処理困難物に指定しましょうということなので、そんなものいつまで待っても指定されません。それぞれの自治体で焼却炉のレベルが違うのだから、市によっては処理できないというものがあって当然なんですよね。それから、再利用促進物というのを市独自で指定してほしいと要望し入っています。また事業系ごみについては、一定規模以上の事業所は、ごみとリサイクル用の資源を分別しておける保管場所をつくるように要望し、これも入っています。
ただ問題は、まだまだ絵に描いたモチで、市独自の適正処理困難物も再利用促進物もまだ指定してないんですよ。でも、減量計画の方はかなりキメ細かい計画を作りました。例えば、一昨年からそれまでムチャクチャだった粗ごみが電話申込みになりました。
今年から「カンの日」というのをつくってお菓子のカンから全部とってくれるようになりました。また廃油とかシンナーとかはとりませんということはちゃんと言っています。実質的に処理困難物に関しては条例を適用しているともいえます。ただ、市ではとりませんといいながら、じゃあどこへもっていけばいいのかは書いてないんですね。特定の業者の名前を出すのはよくないからとかいって。これでは市民は困ります。そのへんの手だてがまだ弱いです。
　清掃条例が出来て行く過程ですが、はじめに枚方市がつくっていた清掃条例案というのは大雑把なものでした。それで私たちが高槻市の清掃条例案をもっていきましたら、「隣のまちではこんなにいいのをつくろうとしている。うちもちゃんとやらないかん。」となって、それから私たちはどんどんいろいろな情報提供しまして、市からすれば「いろいろな情報をもってきてくれる。」というところで、和気あいあいと仲良く進めていい清掃条例ができました。
　枚方市の場合もまだまだ問題があって、制度化をいろいろ考えていかなければならないと思っています。家庭ごみも有料にしたかったんですが、審議会では有料にするという結論は出なくて、粗大ごみ・臨時ごみから有料化していくということになりました。

有料化でやはりごみは減る

　私は家庭ごみも有料にしていくべきだと思います。有料にしてコスト意識を高め、リサイクルした方が得になるというすじみちをつけなければごみは減らないと思います。ごみ処理料はタダにするという理由は別にないわけですね。水道でもみんな払っているわけですから。全国市長会もずっと前からごみ有料化について意見を出しています。それから今使い捨て容器が氾濫していますけれども、一升瓶やビール瓶などのリターナブル瓶にもっとメリットがあるようにすることです。リターナブル瓶の再利用のためには事業者はコストがかかりますが、使い捨て容器なら税金で処理してくれますから、事業者はコストがかかりません。使い捨て容器の処理料金を適正化していけば再利用した方が得やということになっていくと思うんですね。ドイツのように、ある程度容器の再利用を義務づけるとかですね。そういうようにして、ごみを出さない、モノを循環させるという制度をつくっていかないと努力や啓発でごみを減らすには限界があると思います。可燃ごみの有料化などは市の清掃条例でやれるでしょうけれど、リターナブル瓶の推進などは国レベルでやらないとよそのまちに使い捨てびんがいくだけかもしれませんね。
　有料化しても一時のカンフル剤的な効果しかないんじゃないかという見方もありますが、だいたい有料化した時点でガタッとごみは減るんです。それからまたジワジワ増えていくんですが、有料化前の時点までは戻らない。だから、放っておいたら増える一方だったのが有料化で一定の減量効果はあったといえると思います。有料化することでごみに対して意識がいきますし、それまで家庭ごみに混ぜられていた事業系ごみが本来の事業系で出されることによって事業系ごみが増えたというなら、事業系ごみとして減量・分別をしていけばいいのです。
　それから、ごみの有料化はそれだけをいったのでは市民に応じてもらえませんから、いろいろな施策を組み合わせて工夫しなければなりません。だいたい有料化といっても１kg３０円、４０円かかる処理・処分原価はとてもとれませんから、ごみ袋１枚いくらとかの減量への動機付けくらいにしかなりませんが、この場合に袋に大小２種類を作って、料金を変えておく。小にしたら安いからごみ減らそうかとなりますね。選択肢をつくっておくことが効果をあげます。
　また、ごみを出さないということであればリサイクルするわけですから、リサイクルの受け皿をつくっておかなければなりません。有料化の効果を出すためにいろいろな仕掛けが必要になります。
　有料化すると不法投棄が増えるのではないかということもよくいわれるんですが、大阪府が調査した結果では、有料化して不法投棄が問題になったところはもともと有料化前から不法投棄があったところが多いということでした。ですから、有料化して不法投棄が増えるというのは必ずしも当たっていないということです。
　
ごみ減量　成否のカギは現場職員のナマの訴え

　有料化に当たっては当然説明会をしていくのですが、行政マンが住民と話をするということ、これが一番大事です。
　枚方市が透明・半透明袋を導入してごみが減ったんですが、住民が「透明になったら中身が見えるから。」と気にしたこともあると思いますが、一番重要だったのは、行政職員が説明会をしてまわったことだったと私は思います。なぜ透明化するのかといったら、中身が見えないと危険だし、ごみが増えて困ってるなどということを、ヒザを突きあわせて現場の職員が直接ナマの声で住民に伝えたということ、これが一番効果があったと思います。「市民は行政マンの目を見て判断する。」といわれますが相手の目を見て、本気で言っているかどうかを判断するのはどんな場合も同じですね。それから、住民に話をするということにはじめ現場の人は慣れていなくて、ちぐはぐなことを言ってしまって住民から苦情がきたりということもあったみたいですが、なんべんもそういうことをやっているうちに現場の人も慣れていって、しっかり住民に伝えようという気になるようです。現場の人がその気になって自信をもつということ、それが私はよかったと思います。